(趣旨)

第1条　この条例は、特別職の職員等(村長等及びその他の特別職をいう。以下同じ。)の旅費又は費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(旅費及び費用弁償の種類)

第3条　特別職の職員等に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

(鉄道賃)

第4条　鉄道賃の額は、旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金とする。

(船賃)

第5条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条中「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金による。

(航空賃)

第6条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。ただし、航空賃は、村長が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難いと認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給することができるものとする。

(鉄道賃、船賃及び航空賃の特例)

第7条　前3条の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により同条に規定する鉄道賃、船賃又は航空賃の額で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

(車賃、日当及び宿泊料)

第8条　特別職の職員等に支給する、車賃、日当及び宿泊料は、職員の旅費に関する条例(平成31年条例第1号。以下「旅費条例」という。)の例による。

(消防団員等の費用弁償)

第9条　その他の特別職のうち、消防団員についての費用の弁償は、別表の規定による。

(外国旅費)

第10条　外国旅行については、この条例の規定にかかわらず、その都度別に定める。

(準用規程)

第11条　この条例で規定するもののほか、旅費及び費用弁償の額並びにその支給及び支給方法に関しては、旅費条例の規定を準用する。

(実施規定)

第12条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。