2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　その職にあるため委員となった者の任期は、その在職期間とする。

2　会長は、会務を総括する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　村内の小・中学生が学習のため、引率されて団体で入館する場合は、無料とする。

3　65歳以上の者がその年齢を証する書面を提示して入館するとき、及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者(身体に障害のある15歳未満の者につき、同条第1項に規定する保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合にあっては、当該15歳未満の者)、療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号厚生省事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けた者又は精神保健及び精神障害者に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が当該手帳を提示して入館するときは、入館料の5割に相当する額を減ずる。

4　前2項に掲げるもののほか、特に必要があると認めるときは、入館料を減免することができる。

5　特別の展示会等を開催する場合は、その期間に限り教育委員会は、第1項の規定にかかわらず、入館料を定めることができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、南牧村公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年条例第3号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に歴史民俗資料館の管理を行わなければならない。

この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。