2　委員会は、前項の規定により指定をするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　委員会は、第1項の規定により指定をするときは、調査委員会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定をするに当たっては、委員会は、その旨を告示するとともに当該村指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第1項の規定による指定の効力は、告示のあった日からその効力を生ずる。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項の規定を準用する。

3　村指定有形文化財は、法第27条第1項の規定により重要文化財又は県条例第4条第1項の規定により長野県宝の指定を受けたときは、当該村指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、委員会は、その旨を告示するとともに、当該村指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　村指定有形文化財解除の通知を受けた所有者等は、速やかに指定書を委員会に返還しなければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認められる事項について指示をすることができる。

2　委員会は、前項の規定により指定をするときは、あらかじめ村指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で、代表者の定めのあるものをいう。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするに当たっては、第4条第2項から第5項の規定を準用する。この場合、同条中「所有者等」は「保持者又は保持団体の代表者」と読み替える。以下、この条及び次条において同じ。

4　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、他に村指定無形文化財の保持者としての資格を認められる者があるときは、その者を追加認定することができる。この場合第2項及び前項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動等のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由がある場合は、委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

4　村指定無形文化財は、法第71条第1項の規定により重要無形文化財又は県条例第19条第1項の規定により長野県無形文化財の指定を受けたときは、当該村指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　村指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、当該村指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

2　委員会は、前項の規定により指定をするときは、第4条第2項から第5項の規定を準用する。

2　前項の規定による村指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定による村指定無形民俗文化財の指定の解除には、第4条第3項の規定を準用する。

4　村指定有形民俗文化財又は村指定無形民俗文化財は、法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第25条第1項の規定により長野県有形民俗文化財若しくは長野県無形民俗文化財の指定を受けたときは、当該村指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合の村指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第3項の場合の村指定無形民俗文化財の指定の解除については、委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　委員会は、村指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、記録の作成、その他保存のため適当な措置を行い、保存に当たることを適当と認める者に対し、保存に関する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3　前項の補助金を交付する場合には、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

2　委員会は、前項の規定により指定をするときは、第4条第2項から第5項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

3　村指定史跡名勝天然記念物は、法第109条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第30条第1項の規定により長野県史跡、長野県名勝若しくは長野県天然記念物の指定を受けたときは、当該村指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

4　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項の規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　委員会は、前項の許可の際、必要な条件を付し、同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の規定による条件若しくは指示に従わなかったときは、委員会は許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。