(趣旨)

第1条　この条例は、南牧村特定公共賃貸住宅を設置し、適正な管理を行うため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び関係法令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置及び位置)

第3条　村は、定住性の高い良質な賃貸住宅を供給し、住生活の安定と向上を図るため、南牧村特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　村長は、次条に規定する特定の者を南牧村特定公共賃貸住宅に入居させる場合を除き、入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、次に掲げる事由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで、南牧村特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(限定募集)

第6条　村長は、1回の募集につき、5分の1を超えない戸数について、次に掲げる事由に係る者に限って、第4条に定めるところにより、入居者を選定できる。

(入居者資格)

第7条　南牧村特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、村内に居住し、又は居住しようとする者で、次の要件を満たすものでなければならない。

(入居の申込み)

第8条　前条に規定する入居資格のある者で入居を希望する場合は、規定で定める入居申込書を村長に提出しなければならない。

(入居者の選定)

第9条　村長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき南牧村特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合は、第7条に規定する資格を有する者のうちから抽選により入居者を選定する。

(入居の許可)

第10条　村長は、前条及び次条第2項の規定により、入居者の選定を受けた者に対して、入居の許可をするものとする。

(入居補欠者)

第11条　村長は、第9条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第12条　村長は、第10条の規定に基づき入居を許可した場合には、入居の日を指定して規則で定める様式により入居を許可された者に通知するものとする。

(家賃の決定及び変更)

第13条　南牧村特定公共賃貸住宅の家賃は、限度額家賃を限度として、近傍の民間賃貸住宅の家賃との均衡を考慮して、村長が定める。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第12条第1項の村長が指定する入居日から南牧村特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条の規定により明渡しを請求したときは明渡しの期限として指定した日又は請求に基づき明け渡した日のいずれか早い日)まで徴収する。

(敷金の徴収)

第15条　村長は、南牧村特定公共賃貸住宅の入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(家賃の減額)

第16条　村長は、入居者の家賃負担の軽減を図るため、別に定める基準の所得のある入居者に対し、期間を定めて家賃の減額を行うことができる。

(入居者負担額の決定)

第17条　村長は、第13条に規定する家賃の軽減を適正に行うため、入居者の負担能力を勘案して入居者負担額を定めるものとする。

(督促及び延滞金の徴収)

第18条　家賃又は入居者負担額を第14条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、村長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(入居者の申請義務等)

第19条　入居者は、家賃減額を受けようとするときは、所得を証明する書類を添付した申請書を村長に対し、毎年9月末日までに提出しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条　村長は、南牧村特定公共賃貸住宅の修繕(破損ガラスの取替え、畳表の取替え、襖の張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)の必要が生じたときは、実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第22条　入居者は、当該南牧村特定公共賃貸住宅について必要な注意を払い、適正に維持管理しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者が南牧村特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、村長の定めるところにより、届け出なければならない。

第25条　入居者は当該南牧村特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、当該南牧村特定公共賃貸住宅の用途を変更してはならない。

第27条　入居者は、当該南牧村特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りではない。

(同居の承認)

第28条　南牧村特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、村長の承認を得なければならない。

(同居の不承認)

第28条の2　村長は、南牧村特定公共賃貸住宅の入居者が前条の規定による承認を受けて同居させようとする者が暴力団員であるときは、同居の承認をしないものとする。

(入居の承継)

第29条　南牧村特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該南牧村特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継の不承認)

第29条の2　村長は、前条の規定による承認を受けようとする者又はその者が引き続き南牧村特定公共賃貸住宅で同居しようとする者が暴力団員であるときは、入居の継承の承認をしないものとする。

(住宅の検査)

第30条　入居者は、南牧村特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、20日前までに村長に届け出て、村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第31条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、南牧村特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第32条　村長は、南牧村特定公共賃貸住宅の管理上必要と認めるときは、村長の指定した者に南牧村特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(施行規則の制定)

第33条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。