(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の設置)

第3条　村は、生活環境の向上及び公共用水域の水質の保全を図るため、公共下水道を設置する。

(名称)

第4条　公共下水道の名称は、南牧村公共下水道とする。

(排水区域及び処理区域)

第5条　南牧村公共下水道の排水区域及び処理区域は、法第9条の規定により、村長が公共下水道の供用及び下水の処理の開始を公示した区域とする。ただし、個別排水処理施設整備事業による施設は、次号に掲げる区域以外とする。

(汚水と雨水の分離排除等)

第6条　排水区域内の下水は、汚水と雨水に分離し、汚水は、排水設備により公共下水道に排除し、雨水は、河川その他の公共の水域に直接排除しなければならない。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第6条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第6条の5までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第6条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第6条の4　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第6条の5　前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第7条　排水義務者は、公共下水道の供用開始の日から1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、村長が特別の理由があるとして許可をしたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法等)

第8条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第9条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、確認の申請書を提出して村長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第11条　排水設備の新設等の工事は、村長が排水設備の工事に関し技能を有するものとして指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ施工してはならない。ただし、村において工事を実施するときは、この限りでない。

(除害施設の設置等)

第12条　継続して次の各号のいずれかの水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を排除して公共下水道を使用する者は除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第13条　除害施設の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定事業場から排除される汚水の水質の基準)

第14条　法第12条の2第3項の規定による特定事業場から終末処理場を有する公共下水道に排除される汚水の水質の基準は、次のとおりとする。

(除害施設等管理責任者の選任)

第15条　除害施設又は特定施設から排出される汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、規則で定める当該除害施設等及びこれらに係る汚水を排出する施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日以後遅滞なく除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者が欠けた場合又は次条の規定により除害施設等管理責任者の変更命令を受けた場合も、同様とする。

(除害施設等管理責任者の変更命令)

第16条　村長は、除害施設等管理責任者が前条第1項に規定する規則で定める業務を怠った場合は、除害施設等の設置者に対し、除害施設等管理責任者を変更することを命ずることができる。

(水質の測定等)

第17条　除害施設等の設置者は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条に規定するところにより、除害施設等から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収)

第18条　村長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(汚水の排除の制限)

第19条　村長は、第12条の規定に基づく村長の命令に違反し、同条各号のいずれかに規定する水質の基準に適合しない汚水を排除して公共下水道を使用している者に対し、当該汚水の公共下水道への排除を一時停止し、又は期限を定めて当該汚水の水質を改善することを命ずることができる。除害施設等管理責任者(法第12条の2第1項又は第5項の規定の適用を受ける特定事業場に係る汚水の処理施設の除害施設等管理責任者を除く。)が、第15条第1項に規定する規則で定める業務を怠ったことにより第12条各号のいずれかに規定する水質の基準に適合しない汚水が公共下水道に排除されるおそれがある場合も、同様とする。

(水洗便所)

第20条　し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下この条において同じ。)によらなければならない。

(使用開始等の届出等)

第21条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収等)

第22条　村は、公共下水道及び個別排水施設の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第23条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水排出量」という。)に応じ、別表第1に定めるところにより算定する。

(使用期間算定の特例)

第24条　使用料算定の基礎となる月の途中で公共下水道の使用を開始し、廃止し、休止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合において、その日数が15日以内のときは2分の1箇月とし、15日を超えるときは1箇月とする。

(汚水排出量の認定)

第25条　第23条第1項に規定する汚水排出量の認定は、次に定めるところによる。

(計測装置の取付等)

第26条　村長は、前条第1項第2号及び第3号に規定する水道以外の水及び温泉に係る汚水排出量の認定をするために必要があると認めるときは、適当な箇所に計測するための装置(以下「計測装置」という。)を取り付けることができる。

(使用者からの報告の徴収等)

第27条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において使用者から報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第28条　村長は、公益上その他特別の必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を村長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、申請書を村長に提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料の徴収)

第32条　村は、前条の規定により占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

(原状回復)

第33条　第31条の規定により占用の許可を受けた者は、その許可の期間が満了したとき、又は占用目的を廃止したときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めたときは、この限りでない。

(公共下水道の付近での掘削)

第34条　公共下水道の排水管渠の付近で当該排水管渠の埋設位置より深く掘削工事を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(管理人等の選定)

第35条　排水義務者又は使用者は、村内に居住しないときは、下水道に関する法令及びこの条例に定める事項を処理するため、村内に居住する者のうちから管理人を定め、その旨を村長に届け出なければならない。

(排水義務者等の変更)

第36条　排水義務者又は使用者は、その氏名又は代表者名及び住所又は所在地に変更があったときは、速やかに、その旨を村長に届け出なければならない。

(特別の必要による接続桝の設置)

第37条　排水義務者又は使用者の特別の必要により、接続桝の増設又は新設等(取付管を含む。以下「設置」という。)を行ったときは、当該排水義務者又は使用者は、その設置に要した費用を負担しなければならない。

(手数料)

第38条　村長は、下水道指定工事店の登録を受けようとする者から、手数料を徴収する。

(規則への委任)

第39条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第40条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第41条　詐欺その他の不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。