(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づく占用料及び徴収方法を定めるものとする。

(占用料)

第2条　占用料は、別表のとおりとする。

(占用料の減免)

第3条　村長は、次に該当する場合は、占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用を許可した日(電線共同溝(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同溝をいう。以下この条において同じ。)の場合においては、当該電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が同法の規定に基づく占用の許可をした日と異なるときは、当該敷設工事を開始した日。以下この条において同じ。)から1箇月以内に当該年度分を徴収し、当該占用期間(占用を許可した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間をいう。以下同じ。)が翌年度以降にわたる場合は、次年度以降の占用料は、毎年度、当該年度当初に徴収する。但し、占用期間が翌年度以降にわたる場合で村長が特に必要があると認めるときは、占用を許可した日から1箇月以内に全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条　既に徴収した占用料は、還付しない。但し、村長が占用期間内に法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消し若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他特別な事情により道路を占用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による占用料にあっては月額又は日割りによって計算した額を還付するものとする。

(罰則)

第6条　村長は、占用者が詐偽その他の不正行為により、占用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収の免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。