(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、南牧村コミニティ・プラント排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　生活環境の改善及び河川等の水質の保全を図るため、排水処理施設を設置する。

(名称、処理施設の位置及び処理区域)

第3条　排水処理施設の名称、処理施設の位置及び処理区域は、次のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水の制限)

第5条　排水処理施設には、汚水に限り排水できるものとする。

(排水設備の設置義務)

第6条　排水義務者は、排水施設の使用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、村長が特別な事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法等)

第7条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の工事の施工)

第8条　排水設備等の新設、増設、改築、撤去その他の工事(以下「排水設備等の工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ村長に申請してその承認を得なければならない。

(使用の開始等の届出)

第9条　排水設備等の使用を開始し、変更し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめ村長にその旨を届け出なければならない。

(使用者等の変更の届出)

第10条　使用者又は排水設備等の所有者(以下「排水設備等所有者」という。)に氏名又は代表者名及び住所又は所在地の変更があったときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(排水設備等の管理責任)

第11条　使用者及び排水設備等所有者は、善良な管理者の注意をもって排水設備等を管理しなければならない。

(使用料の納付)

第12条　使用者は、排水処理施設の使用について、使用料を納めなければならない。

(使用料の徴収の方法及び額)

第13条　使用料は、基本料金及び排水料金とする。

(排水量の算定方法)

第14条　排水量の算定は、次に定めるところによる。

(計測装置の取付け等)

第15条　村長は、前条第1項第2号に規定する水道以外の水に係る使用水量を認定するために必要があると認めるときは、適当な個所に計測するための装置(以下「計測装置」という。)を取り付けることができる。

(使用料延滞金)

第16条　使用料金を納期限後に納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額について、年利14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(料金の督促手数料)

第17条　督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(排水施設使用の停止)

第18条　村長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由の継続する間、当該使用者に対し排水施設の使用を停止させることができる。

(使用料の減免)

第19条　村長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減免することができる。

(排水施設の付近での掘削)

第20条　排水施設の排水管渠の付近で当該排水管渠の埋設位置より深く掘削工事を行おうとするものは、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(手数料)

第21条　村長は、別表第2に定めるところにより、手数料を徴収する。

(補則)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。