(趣旨)

第1条　下水道事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、当該事業において利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　分担金の額は、別表に掲げる率の範囲以内とし、別表に掲げる率の範囲内で村長が定める。

(分担金の徴収)

第3条　前条の規定による分担金の徴収は、毎年度工事の着手前とし、受益者は納入通知書を受けた日から30日以内に全額納入しなければならない。但し、特別の事情があるときは、村長の承認を得て工事施行期間に分割納入することができる。

(賦課徴収の延期等)

第4条　村長は、天災その他特別な事情がある場合に限り、議会の議決を経て、賦課及び徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。