(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他別に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理計画)

第3条　村長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、これを告示するものとする。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者が無い場合は、管理者とする。以下同じ。)は、便所、廃棄物容器等の周囲を常に清掃し、消毒薬を散布する等により、清潔を保つように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用により減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合は、その回収等に努めなければならない。

(占有者等の協力)

第6条　土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上、支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するように努めなければならない。

(必要な措置)

第7条　村長は、廃棄物の適正な処理をするため必要があると認めるときは、占有者に対し、当該廃棄物の処理に関し、必要な措置を求めることができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第8条　占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(村長が指示する多量の一般廃棄物)

第9条　法第6条の2第5項の規定により、村長が占有者に対して指示することができる多量の一般廃棄物の量は、次の各号に掲げるとおりとする。

(廃棄物処理施設の設置)

第10条　村は、廃棄物を適正に処理するために次の施設を設置する。

(縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設の種類)

第11条　法第9条の3第2項の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、次に掲げるものとする。

(生活環境影響調査書等の縦覧)

第12条　村長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第13条　前条第1項の規定による告示があったときは、当該告示に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、同条第2項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該施設に係る生活環境の保全上の見地からの意見書を村長に提出することができる。

(準用)

第14条　前3条の規定は、法第9条の3第8項の規定による届出をしようとする場合において同条第9項の規定により読み替えて準用する同条第2項の規定による縦覧及び意見書を提出する機会の付与について準用する。

(一般廃棄物処理手数料)

第15条　村長は、多量の一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、占有者から手数料を徴収することができる。

(一般廃棄物処理業許可申請手数料等)

第16条　法第7条第1項及び第6項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号。)第35条第1項の規定による許可を受けようとするものは、別表に掲げる手数料を納付しなければならない。

(処理する産業廃棄物)

第17条　南牧村が、法第11条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて、処理することができる産業廃棄物及び処理することが必要であると認める産業廃棄物は、当該産業廃棄物の処理が一般廃棄物の処理に支障のない範囲内であって、村長が別に定めるものとする。

(産業廃棄物の処理費用)

第18条　前項の規定により、処理する産業廃棄物の収集、運搬及び処分については、法第13条第2項の規定により事業者から費用を徴収するものとする。

(手数料及び費用の減免)

第19条　村長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第15条の一般廃棄物の処理手数料又は前条の費用を減免することができる。

(補則)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。