2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、村長は、事故のやんだときから1箇月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により、11月末日までに公表する財政事情においては4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、且つ、前年度の決算の概況を明かにするものとする。

3　村長は、必要に応じて財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　財政事情は、前項の規定によるのほか、何人も公表の日から6箇月間役場においてその閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　財政事情の作成及び公表に関する条例(昭和22年条例第7号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。