2　常勤の職員の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の支給額は、南牧村一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年条例第8号。以下「条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例により算出される額とする。ただし、条例第27条第1項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

2　再選挙又は補欠選挙により議員となった者には、その選挙が行われた当月分から、繰上当選議員には、その当選の確定した当月分からそれぞれ議員報酬を支給し、辞職し、退職し、失職し、若しくは除名し、または死亡した場合には、その当月分までの議員報酬を支給する。

3　議会の議員の期末手当の支給額は、条例の相当規定を準用して算出される額とする。ただし、この場合において議員報酬月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。なお、条例第27条第1項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

4　議会の議員の期末手当の支給方法及び支給期日については、一般職の職員の給与の例による。

2　前項の規定にかかわらず、その年度またはその月のうち全く職務に従事しない者には、その年度またはその月の報酬は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、常勤の職員または一般職の職員として受ける給料の月額を超えるときは、その差額をその兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年9月1日から施行する。ただし、別表第2は、昭和42年4月1日から施行するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和43年10月1日から適用し、第5条中別表第2は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中、別表第1および第5条中別表第2議会の議員は、昭和45年5月1日から適用する。第5条中、別表第2議会議員以外の非常勤の特別職の職員は、昭和46年4月1日から適用する。

3　この条例による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和47年10月1日から適用する。第5条中別表第2は昭和48年1月1日から適用し、別表第3は昭和48年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和48年12月1日から適用する。第5条中別表第2は、昭和49年1月1日から適用し、別表第3は、昭和49年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和49年10月1日から適用する。第5条中別表第2は、昭和50年1月1日から適用し、別表第3は、昭和50年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和50年11月1日から適用する。第5条中別表第2および別表第3は、昭和51年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和51年12月1日から適用する。第5条中別表第2および別表第3は、昭和52年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1は、昭和52年12月1日から適用する。第5条中別表第2は、昭和53年1月1日から適用し、別表第3は、昭和53年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1及び第5条中別表第2は、昭和53年12月1日から適用する。第5条中別表第3は、昭和54年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1および第5条中別表第2は、昭和54年10月1日から適用し、別表第3については、昭和55年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項第18条及び別表第1の規定は昭和55年4月1日から、改正後の条例第32条、第33条及び別表第2の規定並びに附則第12項による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定は昭和55年8月30日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1および第5条中別表第2は、昭和55年10月1日から適用し、別表第3については、昭和56年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1および第5条中別表第2は、昭和56年10月1日から適用し、別表第3については、昭和57年4月1日から適用する。

3　第2条中期末手当の支給については、南牧村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第19号)に準じて取扱うものとする。

4　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表1および第5条中別表第2は、昭和59年1月1日から適用し、別表第3については、昭和59年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表1および第5条中別表第2は、昭和60年1月1日から適用し、別表第3については、昭和60年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条中別表第1および第5条中別表第2は、昭和61年1月1日から適用し、別表第3については、昭和61年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南牧村特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条、第6条第3項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の南牧村特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて支払われる給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　平成12年1月から平成15年11月までの間に支給する給料の額は第3条第1項の別表第1に掲げる額から村長にあっては5％、助役にあっては2％、教育長にあっては2％を減じ、1,000円未満の端数は切り上げるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成19年11月までの間に支給する給料の額は、第3条第1項の別表第1に掲げる額から村長にあっては10％、助役にあたっては5％、教育長にあっては1％を減じ、1,000円未満の端数は切り上げるものとする。

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

2　平成17年5月1日から平成19年4月までの間に支給する給料の額は、第5条の別表第2に掲げる額から村議会議長、副議長並びに議員にあっては2％を減じ、1,000円未満の端数は切り上げするものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から平成19年11月までの間に支給する給料の額は、第3条第1項の別表第1に掲げる額から村長にあっては10％、副村長にあっては5％、教育長にあっては1％を減じ、1,000円未満の端数は切り上げるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月から平成23年4月までの間に支給する給料に関する特例措置)

2　平成21年12月から平成23年4月までの間に支給する給料の額は、第6条に規定する別表第2に掲げる額に100分の98を乗じた額とし、千円未満の端数は切り上げるものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項及び第6条第3項の適用については、南牧村一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年条例第8号)附則(平成21年条例第12号)第2項中、該当する規定を本条例のとおり読替え適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(給与の切り替えに伴う経過措置)

2　平成30年3月31日までの間、第2条により改定後の給料表の適用の日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほかその差額に相当する額を給料として支給する。

この条例は、公布の日から施行し平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村特別職の職員等の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。