租税条約に基づく個人住民税（村・県民税）の免除について

租税条約とは、所得税や住民税などの税目に対し、国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等を目的として、日本と諸外国との間で個別に定めた条約のことをいいます。

内容は、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など異なります。

租税条約の内容は相手国によって異なりますので、詳しくは外務省ホームページでご確認ください。

 外務省ホームページリンク

住民税の免除申請手続き

事業所が手続きする場合

1. 税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印が押されたもの）を総務課税務係へ提出
2. 毎年１月末までに、摘要欄に免税対象者である旨が記載された給与支払報告書を提出

（記載例：日◯租税条約◯条該当　など）

※給与支払報告書の摘要欄にて適用要件が確認できない場合や、給与支払報告書の提出があっても「租税条約に関する届出書」の写しの提出が一度もない場合は、租税免除を適用することはできません。

本人が手続きする場合

1. 毎年３月１５日までに以下のものをご提出ください。

• 税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印が押されたもの）
• 在留カードの写し（窓口にて提示した場合は不要）

※以上の提出がなかった年度について課税免除を適用することはできません。