八ヶ岳野辺山高原
高原野菜と酪農・観光の村

新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の軽減について

軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業者等を対象として、令和3年度の固定資産税に限り、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税を2分の1又はゼロとします。

 

対象となる事業者について

次の要件を満たす中小企業者等(※1、※2)が対象となります。

  • 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入が、前年の同期間と比較して30%以上減少していること

※1 常時使用する従業員の数が1,000人未満の個人事業。

※2 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員が1,000人未満の法人(大企業の子会社を除く)。

 

軽減対象となる固定資産について

中小企業者等が所有し、事業の用に供する家屋又は償却資産。

※土地や住宅用の家屋は対象外となります。

 

特例期間について

令和3年度課税される固定資産税(1年間の特例措置となります)。

 

軽減率について

  • 事業収入が30%以上50%未満減少している場合・・・課税標準額の2分の1
  • 事業収入が50%以上減少している場合・・・課税標準がゼロとなります

 

申告方法について

認定経営革新等支援機関(下記参照)の確認を受けた申請書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じのものを提出してください。

 

認定経営革新等支援機関に該当する機関は下記の通りです。

  • 認定経営革新等支援機関・・・認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関など
  • 認定経営革新等支援機関に準ずるもの・・・都道府県中小企業団体中央会、商工会議所及び商工会、農業協同組合等
  • 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(既に認定を受けている者を除く)
    ・税理士、税理士法人、公認会計士、各地の青色申告連合会等

 

提出が必要な書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)
  2. 収入減少を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  4. 収入減少に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間を確認できる書類

 

申告期間

令和3年1月4日から令和3年1月31日までとなります。なお、提出にあたっては感染症予防のためできる限り郵送で提出してください。

※申請方法やQ&Aなどについて詳しくは中小企業庁ホームページ(固定資産税の軽減措置)でご確認下さい。

このページに関するお問い合わせ

総務課 税務係0267-96-2288(直通)0267-96-2211(代表)

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