共同親権に関する民法改正について

令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

この法律は、2026（令和8）年5月までに施行されます。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

法務省ページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について）（外部リンク）