軽自動車税の賦課期日は4月1日となっています。したがって年度の途中で登録した場合は翌年度から課税されます。同様に年度途中で廃車した場合であっても、その年度の税額を全額納めていただくことになります。
軽自動車税はその年度を通しての課税ですので、年度の途中で登録や廃車をされても、使用月数に応じて課税したり、還付したりすることはいたしません。

（例：平成29年3月31日登録→平成29年度から課税されます。
　　　平成29年3月31日廃車→平成28年度分まで課税され、平成29年度分以降は課税されません。
　　　平成29年4月1日登録→平成29年度から課税されます。
　　　平成29年4月1日廃車→平成28年度分まで課税され、平成29年度分以降は課税されません。
　　　平成29年4月2日登録→平成30年度分から課税されます。
　　　平成29年4月2日廃車→平成29年度分まで課税され、平成30年度分以降は課税されません。

廃車の届出が確実に済んでいるか確認してください。
以下の理由が考えられますので、あてはまっていないか確認してください。

（1）車両自体は廃車にしたが、廃車の手続きが済んでいない。
※車両自体が廃車になっていても廃車の手続きが済んでいないと課税されてしまいます。廃車の手続きを行ってください。ただし4月2日以降に廃車の手続きをされたとしても、その年度の税額を全額納めていただくことになります。
※各車種の廃車手続きについては「原動機付自転車等の登録、廃車、名義変更」をご覧ください。

（2）廃車の手続きをしたが申告書を村へ提出していない。
※廃車手続きが済んでいても、申告書を村に提出していないと課税される場合があります。廃車手続きをした際の書類や申告書を役場税務係に提出してください。

使用されていなくても廃車が済んでいない場合は課税されます。

軽自動車税は、4月1日現在の所有者等に対して課税されますので、車検が切れていても課税されます。廃車の手続きをしてください。

滞納がない場合、車検証を持参していただければ役場2階総務課窓口にて交付します。

警察へ届け出た後、すみやかに廃車の届け出をしてください。その際には盗難届の控えを必ずご持参ください。

私は、平成28年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成29年3月に買主に所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか？

平成29年度は、あなたに課税されます。

固定資産税の納税義務者は、地方税法の規定により、1月1日（賦課期日）現在の土地登記簿、建物登記簿に所有者として登記されている人になります。

なお、土地や家屋を売買した場合、その年度の固定資産税を誰が支払うかは、私法上の問題ですから、売買当事者の間で決められるのが一般的です。

私は、平成28年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成29年3月に買主に所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか？

未登記家屋の所有権移転があった場合には、届け出をしていただかないと翌年以降も前所有者の方に課税されてしまいます。所有権移転があった場合には「未登記家屋異動申請書」を役場税務係まで提出していただく必要があります。

土地登記簿で、ある土地の所有者の住所を調査しましたが、その住所から転居されたらしく、どこにお住まいになっているのかわかりません。その土地の固定資産税の納税通知書の送り先を教えていただけませんか？

固定資産税の課税台帳は課税のために作成されており、個人のプライバシー保護等のため課税以外のことには使用できませんので、納税通知書の送り先をお答えすることはできません。

「村税に関する各種証明の郵送請求」のページをご覧ください。

直接窓口に来られる場合、役場2階総務課窓口もしくは野辺山出張所窓口にて申請いただけます。申請に必要なものについては、「村税に関する証明」のページをご覧ください。

なお、評価証明書など、固定資産に関する証明は、役場でのみの発行となります。（野辺山出張所では取得できません。）

1通あたり300円です。発行手数料がかからないものもございます。詳しくは「村税に関する証明」のページをご覧ください。

住民税の特別徴収は、6月から徴収が始まり、翌年5月まで会社より支払われる給与から天引きされる制度です。
しかし、年の途中で会社を退職した場合、退職の際に残りの住民税を一括で徴収された方以外は、後日、役場税務係から残りの住民税を個人で納入するための納税通知書が郵送されてきます。それを使って金融機関または役場の窓口で納入をお願いします。
なお、退職後、すぐに他社に就職される場合は、送られてきた納税通知書の納期限が過ぎていない住民税について新しい就職先で給与天引きを継続することができます。詳しくは、就職先の給与担当者にお問い合わせください。

住民税課税の根拠となる住所地とは、その年の1月1日現在、お住まいの市区町村となっています。それ以後に他の市区町村に転出した方でも、その年の6月から翌年5月までの住民税は、転出前の市区町村で課税されます。
なお、住所の認定は基本的に住民基本台帳に基づきますが、単身赴任等で実際には異なる市区町村に生活の本拠があると認められる場合は、実際にお住まいの市区町村で課税されます。(地方税法第294条3)

お勤めの会社が特別徴収を行っている場合、給与天引きを行うことができます。
なお、すでに納期限が過ぎている分については、給与天引きへの切り替えはできません。
詳しくは勤務先の給与担当者または役場税務係にご相談ください。

税額の決定は、給与を支払った会社から提出される給与支払報告書(＝源泉徴収票の写し)や確定申告書の内容から計算されますが、村では、公平で正しい課税を行うために納税者の皆さんに、扶養親族の照会を行っています。
この照会などにより、扶養親族が扶養要件に当てはまらない場合は、扶養控除が否認され、税額が修正される場合があります。

また、所得税の修正申告などにより住民税額が変わる場合もあります。
特別徴収されている方には、村から勤務先を通して修正された税額通知が交付され、月々の徴収額が変わります。

村県民税は退職金の支払い時に差し引かれています。

退職手当や一時恩給など退職に際して勤務先から受けるものや社会保険制度に基づいて支給される一時金に係る所得のことをいいます。（死亡により受ける退職手当等は相続税の対象となるため退職所得には含まれません）
退職所得に係る村県民税は所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当の支払金額から特別徴収することとされています。

村県民税は役場で税額を計算し、納税義務者に通知して納めていただく仕組みになっています。適正な課税を行うために、申告義務のある方は村県民税の申告書を提出していただくことになっています。

申告の必要な方や方法など、詳しくは「村県民税の申告について」をご覧ください。

①口座振替を既にお申込みいただいている方

納税通知書に印字してあります口座より、引落しにて納付いただくこととなります。

②郵便局を利用される方

同封の払込取扱票（赤色）をご利用ください。振込手数料は当村の負担となります。（既に口座振替を申し込まれている方には同封してありません。）

③郵便局以外の金融機関を利用される方

納税通知書兼領収書をご利用ください。指定金融機関（八十二銀行・長野八ヶ岳農協・山梨県民信用組合・みずほ銀行）以外からの納付の場合、振込手数料は納税者のご負担になります。

④口座振替を利用されたい場合

下記連絡先までお申し出ください。

（金融機関が八十二銀行・長野八ヶ岳農協・山梨県民信用組合・ゆうちょ銀行・みずほ銀行と限られております。申し訳ございませんが、その他の金融機関での口座振替は承れませんのでよろしくお願いいたします。）