議会だより【第17号】（発行日2016年11月25日）

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平成27年度南牧村の決算成果について認定第1号から認定第8号の決算審議にあたり、一般会計と特別会計の決算書の提出と、監査委員からの監査報告書が提出されました。③M肌αmlmaki掘t collnCilr雀）0rtl硯17平成27年度の国の情勢を振り返ると、10月に日米など12か国が環太平洋戦略的連携協定いわゆるTPPに大筋合意し、今国会で審議が行われる。当村の主産業である農畜産業にも大きな影響が予想されるため、今後の国会審議や政府の動向を注視していきたい。また戦後杓年の節目の年、9月には安全保障関連法案が成立し、集団的自衛権行使が限定的に可能となるなど歴史的転換点を迎えた感がある。当村の状況を振り返れば、村の基幹産業である農業関連について、昨年8月の降電被害は、局地的とはいえ農家経営を脅かす甚大な被害となった。村として、被災農家に対し経営再建費用を助成したが、幸いにも、その後は野菜の生育も価格と共に順調に推移し、1A長野八ヶ岳では野菜販売において、26年度を上回る263億円という過去最高の売り上げを記録した。27年度の大型事業としては、野辺山に新築した農畜産物直売所、平沢地区の村営住宅の建設、佐久平の新斎場の建設費負担、県営畑地帯総合整備事業に伴う負担金や付帯工事などが挙げられ、各地区の基盤整備、防災、情報関連施設整備など様々な社会基盤整備を実施した結果、27年度の村単独の投資的経費は、8億1300万円で補助事業を含めた総額はⅡ億9255万円に上る。これらについては、国からの有利な補助金等の財源の確保に努めるとともに、村の財政の健全化に取り組み、基金の積み増しや、公債費の繰り上げ償還などにも努めた。これらにより、南牧村は財政健全化法に基づく実質公債費比率は1・0％　（対前年度△蝕％）、財政の弾力性を示す経常収支比率は飢％（対前年度△43％）となり、県内の地方公共団体と比べても極めて優良で健全な財政運営を維持していることを報告する。般会計、特別会計の決算書等については、法令に準拠し作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合の結果、誤りがないことを確認した。また基金の運用状況についても誤りがないことを確認した。各種財政指標を見れば、弾力性のある財政構造を維持し新たな財政需要に対応できる状態である。歳入面では村税の徴収率は前年度をやや下回ったものの、徴収努力は評価できる。税の公平性平等性を保持するため滞納整理機構の積極活用など、更なる徴収活動に期待する。歳出面では地方創生への積極的取り組みがなされ、有利な地方債を積極的に活用し必要な事業が行われている。近年、自然災害が頻発しており、異常気象等による想定外の災害発生も予想されることから、村当局には常に危機管理意識を持ち、住民への危機意識の啓発と災害発生時の迅速かつ適切な対応を期待する。認鋳墨嵩歳入面では村税等の徴収率において、個人住民税現年分が12％低下し、滞納繰越分についても同様に前年度の徴収率を3・7％下回っていることから、税の公平・公正・平等の原則に則った適正な不能欠損手続きや滞納整理機構の活用など、更なる徴収努力を求めました。また、歳入から歳出を引いた繰越金について、翌年度繰越金を除いて2億9523万円にのぼることに対し、額が大きすぎるため検討の余地があるのではないかという意見が例年同様、引き続き出されました。基金と地方債についてですが、預貯金にあたる【基金】　の総額が普通会計分での億9238万円と前年度から4億5021万円増加し、借金にあたる　【地方債】残高が班億9572万円と前年度から1億8893万円増加しています。健全かつ堅実な財政運営がなされていると評価しますが、今後、これらの貴重な財源を有効に活用し、持続可能な魅力あるむらづくりに活かしていくことが必要であるとの意見が出されました。寸言．∵∴㌔三㌔∴－i∵㍉∵言■i－」＝∴∵言∵“言吊．幸。Y、－‥