議会だより【第04号】（発行日2013年07月29日）

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馴欄間mimo慮l乍肌∞un謝r甲0着1硯．4村単事業で、すべて村営住宅を建てていると。したがって、公営住宅法の管理下にないということで、独自の料金設定等を行っています。最高でも、特別の広い住宅を除いた場AR3万4，000円で、これは所得制限なしです。村費でつくった住宅については、独自の料金設定、所得制限が設けられるということであります。もう一つ、南相木村は、小学生のいる家庭の入居者について、一旦、公営住宅法の施行令にのっとった村営住宅の家賃を設定して、家賃をいただくが、別の条例を設けて、1万円を除いて、残りの家賃については補助金として返還する措置をとっています。つまり、そういう方法を使うことによって、より若者皆さんの世帯が村営住宅に率先して入れる、そういう方法を行政としてきちんとやっている下条村や南相木村の施策を参考にすべきと考えます。固今回、捜ノ頭に建てた住宅は一般財源ですべてやっておりますので、公営住宅法の縛りはありません。それと、下条村や南柏木村みたいに講じてはどうかという提案ですが、それぞれの自治体、村には、それなりのいろいろな事情があります。月額の所得が鴨方8．000円以下で4万6、500円は、高過ぎて、より若者が入れるような状況なのか、入居している人たちの家賃が高いのか、あるいはどのような優遇政策が必要なのかも、これから意見を聞きながら、先進地なども参考にして検討していきたい。高見澤産業建設課長補足ということで、公営住宅法の法律、あるいは施行令等についての縛りはありませんが、実は3月定例議会で住宅管理条例の一都を改正する条例ということで、第2条中に村が補助を受けずに建設したものについては南牧村村営住宅の管理条例に適用すると、いう文言で議決を得ています。◎提案公営住宅法にのっとった村営住宅の管理運営にとらわれず、南相木村で実施している軽減方式や、下條村での格安家賃設定など、若者の定住のために実のある運営方法を早急に検討することを提案します。2、人事院勧告を無視した異例の公務員給与の削減について本来、国家公務員の給与は、人事院の勧告に沿った形で決定支給されてきています。役場職員など地方公務員の給与に関しても、その地方自治体は、この人事院勧告に沿った給与改定を職員組合と協議し、今まで実施してきました。しかし、衆議院解散前の民主党政権は、昨年4月より、民主、自民、公明の議員提案によって成立した国家公務員の給与改定の特例法にのっとって、人事院勧告とは別に異例な方法で国家公務員の給与を平均78％削減しました。その結果、地方公務員のラスパイレス指数が100％を超えることになりましたが、民主党政権は地方公務員の給与削減までは言及しませんでした。しかし、安倍首相率いる自民、公明新政権は、去る1月28日、新藤孝義総務大臣名で各市町村長宛てに異例の職員給与削減の要望書を送りつけていたと聞いております。こうした民主、自民、公明の今までのルールを無視した政府の公務員給与削減行為は決して看過できないものであります。一連の政府の異例の公務員給与削減行政と村の対応等について伺いたいと思います。聞今までの南牧村職員の給与改定の方法と人事院勧告との関連等を踏まえた経緯についてと、今回、政府による異例の公務員給与削減の経過について説明を求め、それを比較した見解についても伺いたいと思います。今回の政府による地方公務員給与の削減要請は地方自治の侵害だという声も上がっていますが、この点について村長の見解を伺います。南牧村は、この政府の職員給与削減要請について今後どのように対応するつもりなのか伺います。固現在までの南牧村一般職の給与改定などは、人事院勧告を尊重しっつ、随時、労働組合と協議を行ってまいりました。地方公務員給与の引き下げを7月からの実施を前提として地方財政計画を00兆円削減しました。これをもとにして、地方交付税が17　1兆円、前年対比で04兆円減額されました。一方、地方の一般財源については、緊急防災減災事業費と地域の元気づくり事業費が追加され、地方一般財源の総額では前年度水準が確保されたのであります。これを受けて、地方6団体町村会などは4月22日に共同声明を公表しました。これは地方に給与削減措置を求め、それを反映した地方交付税を一方的に削減したことは問題である。また、給与削減の強要は地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方交付税を一方的に削減する今回の措置を二度と行わないよう強く求める声明を発表しました。その後、総務省からの説明により、給与額の削